令和元年11月 定例議会

自由民主党の松平雄一郎です。令和元年11月の定例議会に当たりまして、自由民主党・無所属を代表して、質問をさせていただきます。皆様に支えられ、様々なご縁を頂き、今ここに立たせて頂いている事を、この場を借りて、改めて感謝申し上げたいと思います。初当選後、初めての一般質問でございます。区長、教育長の前向きなご答弁をお願いいたします。

目次

1. 人口構成の変化について

まず、人口構成の変化に伴う区の長期的な方針について、お伺いいたします。 日本の総人口は、経済成長の中、増加を続けて参りましたが、いよいよ低成長、人口減少、超高齢社会に突入して参りました。人口減少はいうまでもなく、労働力の減少、経済の縮小を招くとともに、高齢化による医療・介護等の社会保障費の増加が懸念されます。地方都市においてはその減少傾向は顕著であり、すでに地方行政はその対応に迫られております。しかしながら、東京都、特に23区部への人口の一極集中はまだ続き、区独自の推計結果によると、文京区においても今後も人口増加を続け、約20年後にピークを迎え、約26万人となり、その後、いよいよ、ゆるやかな人口減少傾向に転じる、と予想されています。さらに人口構成にも変化がみられ、人口総数のピークを迎えるより早い段階の約15年後には、14歳以下の年少人口、そして働き世代である生産年齢人口は共に減少に転じ、65歳以上の老年人口の割合が加速度的に増加していくという見通しがでております。また区内、外国人人口も年々増加をしております。

こうした人口構成の変化に備え、社会情勢の変化や様々な区民からの需要に対応するためにも、短期的だけではなく、長期的な視野に立ち、当面の人口増に対応する一方、その後の人口減、そして高齢者の増加を見据えた行政の施策が重要になってくる事はいうまでもありません。そこで、まず3点お伺いいたします。

年少人口の増加対策として、近年、文京区においては、待機児童の解消のため保育園の整備を素晴らしいスピードで進めて参りました。さらに年少人口が増加し続ける当面の約15年間、保育園、小学校の教室、並びに育成室等の不足が懸念されますが、さらなる年少人口の増加に対し、どのような対応策をお考えでしょうか?

そして、15年後もさらに伸び続ける老齢人口への対策として、医療機関、介護施設の不足、ベッド数や人材の不足が懸念されます。健康寿命を伸ばす取り組みを行う事はもちろんの事、医療と介護の連携を強化し、親族の負担を減らし、かかりつけ医等の普及による、「在宅での医療」、「在宅での介護」の必要性は高まってくると思います。そういった中で区内にどれだけの在宅の高齢者がいるのかを、行政として把握することは重要と考えます。今後どのように高齢者の実態把握を行っていく方針でしょうか?そして長期的な老齢人口増加対策について、どのようにお考えでしょうか?お伺いいたします。

そして20年後、いよいよ本区にも人口減少が訪れ、生産年齢人口の減少、それに伴う税収の減少、働き手不足への備えの必要性がでて参ります。社会保障費の負担増、老朽化した公共施設の整備費、激甚災害時への備えとしての基金残高の維持、などについて、現状区として、長期的な視点で、どのような対応をお考えでしょうか?始まってからでは遅く、今からの対策が必要と考えます。人口減少社会についての区のお考えをお伺いいたします。

少子高齢化の流れに歯止めをかけ、医療・介護を受ける人を減らし、誰もが生きがいを感じられる社会を創る。人生は人それぞれであり、価値観も人それぞれであります。女性も男性も、お年寄りも子供も若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、そして日本で暮らす外国人も、すべての人々が、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、活躍できる、いわば文京区民全員参加型の社会を実現する事が、私は大切だと思います。

成澤区長 答弁

松平議員のご質問にお答えいたします。

最初に、人口構造の変化に伴う区の長期的な方針に関するご質問にお答えします。

まず、年少人口の増加への対応についてのお尋ねですが、これまで、様々な方策により保育所の定員拡充を図ってまいりましたが、今後も利用者ニーズを的確に捉え、私立認可保育所を中心とした保育施設の整備や、必要性の高い地域への育成室の整備を進め、引き続き事業量の確保に努めてまいります。また、小学校の教室増対策については、教育委員会において、現在の児童数を基に必要な学級数の推計を行い、適切に対応しております。 議員ご指摘のとおり、中長期的な視点を持ち、年齢に応じた対策を行うことが必要と認識しておりますので、今後も、出生数や就学前人口の動向を踏まえながら、子育て・教育環境の整備に計画的に取り組んでまいります。

2. 再開発事業について

次に、再開発事業についてお伺いいたします。

文京区役所の目の前、春日・後楽園駅前地区に、いよいよ新しいまちが誕生いたします。2.4haの面積に、新たに800戸近くの住居、そして新たなオフィス、商業施設、専門学校等が入り、昼夜人口合計すると約7,000人から8,000人が新しくこのエリアに加わるとお聞きしております。この地域が、10年後、20年後、そして人口減少に差し掛かった20年後以降も、栄え、区民に喜ばれる地域である事を心から願うばかりであります。

再開発によるまちづくりは、開発事業が終了し、ビルが完成したら終わりではありません。その先の、完成後のまちの活性化が最も大切だと、私は思います。そのためには再開発以前からの住んでいる旧住民の方と、新しく引っ越してきた方や新しいオフィス利用者、専門学校生などの、新住民の方との交流が大切で、住む人、働く人、学ぶ人、すべての区民が交流できる地域づくりをする事が重要だと思います。 もちろん地域のまちづくり主体は区民であります。しかしながら、完成後すべてにおいて「区民任せ」になるのではなく、行政や開発事業者も参画し、「区民」・「行政」・「事業者」の三者の連携が必要と考えます。まちのにぎわいの創出に向けて、行政においては都市計画部 地域整備課だけでなく、経済課、アカデミー推進課、区民課、広報課など、行政のセクションを横断的にまたいだ取り組みが大切であり、そういった中で、新しく完成する公開空地を活用したイベント等の企画は、一つの手段でしょう。 春日・後楽園駅前地区の完成後のまちの活性化に向け、今後、区はどのように関わっていき、どのような方針をお持ちでしょうか?お伺いいたします。

続けて、後楽二丁目地区の再開発事業についてお聞きいたします。

後楽二丁目地区は、昭和21年に地区を貫く都市計画道路 放射25号線が指定され、その事業化に合わせて、平成4年に「再開発等促進区を定める地区計画」の指定が行われました。平成12年には東地区「飯田橋ファーストビル」が竣工、平成22年には西地区「飯田橋ファーストタワー」が竣工し、地域の不燃化や市街地環境の整備が行われました。

しかし、地区計画指定区域において「未着手」のエリアが残り、いまだに都市計画事業としては、未完成の状態であります。いまだ緊急車両が通れない狭い道路や木造密集地域が残っており、地区全体での交通基盤の未整備や、飯田橋歩道橋の老朽化やバリアフリーの実現に至っていない点など、様々な課題を抱えております。さらに神田川に隣接しており、「文京区ハザードマップ」においても神田川の外水氾濫区域に指定されており、先日の台風19号のような大型の台風による風水害への備えの強化も進めていかなければなりません。

現在、残された北・北西地区及び南地区では、地域住民による組織体が設立され、安全に快適な都市の形成に向けて、まちづくりの議論が進んでおり、機運も高まってきていると認識しております。さらに、この地区が近接する飯田橋駅周辺では、飯田橋サクラテラスを始め、千代田区や新宿区において、複数の市街地整備が実現・計画されており、飯田橋駅は鉄道5路線が乗り入れ、有楽町や大手町に匹敵する年間1億2千万人近くの乗降利用を誇る駅となり、都内を代表する拠点地域となりつつあります。老朽化した飯田橋歩道橋のバリアフリーを実現することにより、高齢者や障害者、ベビーカー利用者の歩行空間の整備ができると同時に、飯田橋駅利用者からの観光客の増加、区内経済の活性化も期待できる所であります。

しかしながら、現在完成している東地区・西地区においては、平日のオフィス利用時は賑わっているものの、平日の夜、そして土日祝日は閑散としている事も多く、まちの賑わいを創出できている、とは言い難い状況です。先程、申し上げた通り、再開発には、完成後のまちの活性化が最も重要であるにも関わらず、達成には至っていないと言わざるを得ません。町会や神社総代、商店街の方々のご努力により、長年お祭り、盆踊り、感謝祭など行っており、まちの活性化に大きく貢献して頂いておりますが、高齢化に伴う人手不足等もあり、区民の方々だけの力では、いずれ限界がございます。開発事業者や、行政も参画し、「区民」・「行政」・「事業者」、この三者の連携がこの地区には必要であります。この地区に関して、現状、区はどのような認識をお持ちでしょうか?また、未着手の地区に関しての今後の区の方針をお聞かせ頂けますでしょうか?お伺いいたします。

私は、再開発事業には、顕在化していない行政ニーズを掘り起こし、様々な行政課題を一気に解決することができる可能性を秘めていると思います。

例えば、防災においては、先程申し上げた木密地域の解消や、緊急車両の通行の問題に留まらず、災害時の新たな非常用電源の設置、飲料用貯水タンクの設置、備蓄倉庫の配備、避難物資運搬用のトラックの駐車場の確保、水害時の一時垂直避難場所としての活用、地区エリアの無電柱化の実現、そして万が一に備えた、新たな地下貯水池の実現などが考えられます。近年、増加する様々な自然災害に備えるため、文京区の防災力強化といった視点から、再開発事業は有効と考えますが、区としてどのようにお考えでしょうか?

さらに、京橋エドグランや銀座シックスに設置されているような区内観光客向けの観光バスの乗降所の設置や、年少人口増加に備えた保育、育成室の新たな整備、老齢人口増加に向けた新たな高齢者福祉施設の設置なども考えられるでしょう。

また、都市開発において、有効な高度利用を図ることによる空地の確保など、緑化空間の創出を促す制度もあり、再開発事業は、区内の民有地における緑被率の向上など、みどりの創出に大きく貢献できると思いますが、この点における区の見解はいかがでしょうか? お伺いいたします。

再開発事業は、今までの街の風景を一変させ、長年その生活環境に愛着をもって生活してきた方々、全員の理解を得ることは難しい事業なのかもしれません。しかしながら、長期的な目線に立った時、文京区民にとって、多くの利益や幸せをもたらし、様々なリスクから区民を守る「まちづくり」であるならば、地元の方々との対話を丁寧に重ね、少しずつでも、前に進めていって頂きたいと、強く願います。

成澤区長 答弁

次に、再開発事業に関するご質問にお答えします。

まず、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業についてのお尋ねですが、 本事業では、地域コミュニティ形成の場となる広場空間である「グリーンバレー」 を中心に、住宅・商業・業務等の機能が調和した、本区のシンボルゾーンにふさわし いまちが形成され、にぎわいの創出が図られると考えております。 事業完了後も、住民等と連携し、周辺地域と共に発展するために、まちの魅力をさらに高める取り組みを組織横断的に検討してまいります。

次に、後楽二丁目地区の再開発事業についてのお尋ねですが、 地域住民による「後楽二丁目地区街づくり連絡協議会」において、まちづくりを進めていくための様々な検討が行われていると聞いております。

区としても、後楽二丁目地区は狭い道路が多く木造住宅が密集するなど、防災面や交通上の課題及び都市計画上の課題があると認識しております。 今後、活力とにぎわいのある、安全で快適な市街地の形成を推進していくため、都市計画の検討と合わせ、ハードとソフトの両面から、後楽二丁目地区全体のまちづくりを支援してまいります。

次に、市街地再開発事業による防災力の強化とみどりの創出についてのお尋ねですが、 市街地再開発事業は、共同化や土地の高度利用を図り、有効なオープンスペースを確保するなど、総合的に整備を行うことにより、街区単位で防災性や緑被率を向上させることができる、まちづくりにおいて有効な手法の一つと考えております。
なお、春日・後楽園駅前地区においては、防災備蓄倉庫や帰宅困難者の一時滞在用スペース等を確保する計画となっております。

3. 無電柱化について

次に、区内の無電柱化事業についてお伺いいたします。

昨年、国において「無電柱化推進計画」が策定され、本区においても、区道における無電柱化を推進するため、今年の3月に「文京区無電柱化推進計画」が策定されました。 文京区における無電柱化の目的として、景観を向上させる、高齢者や障害者やベビーカー利用者が移動しやすい歩行空間を整備する、災害時に電柱倒壊の道路閉塞を防ぎ防災機能を高める、以上の3点を掲げております。特に、先日発生した台風15号時の千葉県の電柱等の大規模な倒壊による停電は、大きく報道され、防災機能強化としての無電柱化への注目はより一層高まっております。

しかしながら、無電柱化整備にあたって、国や東京都からの補助制度はあるにせよ、区が負担する費用も高く、また工期も一区間6年から7年かかり、非常に工事期間が長い点に問題があります。現在、区道の無電柱化率はわずか2%であり、電線共同溝方式による整備の条件となる原則2.5メートルの歩道幅員が確保できる区道が少ないという現状もありますが、まだまだ整備が遅れていると言わざるをえません。大規模な再開発事業はエリア一帯の無電柱化推進のきっかけとなりますが、開発完了までに多大な時間がかかる事はいうまでもありません。

本計画も、現在対象路線となっている日医大つつじ通りと巻石通りの2路線の完了を目標としており、次の路線についての計画は決まっておりません。景観の向上を図るための長い区間の区道ではなく、いつ起こるか分からない災害時に備えて、防災機能の強化、区民の避難経路の確保いう点での優先順位をあげ、できる路線から、スピード感をもって工事を行っていくという計画に改定すべきと考えますが、いかがでしょうか?区の見解をお伺いいします。

成澤区長 答弁

次に、無電柱化についてのご質問にお答えします。

国や都において、防災上重要な道路である緊急輸送道路の無電柱化が進められており、区においても「無電柱化推進計画」に基づき、緊急輸送道路である「日医大つつじ通り」の無電柱化事業を進めているところです。

しかしながら、これら無電柱化された緊急輸送道路から避難所等までのラストマイルとなる「緊急道路障害物除去路線」については、幅員が狭い道路が多く、無電柱化が困難な状況のため、災害時に避難等ができないリスクが潜在しています。このため、「緊急道路障害物除去路線」のうち、短区間の路線については、避難所等の公共施設内への地上機器設置や、電線共同溝方式以外の手法を活用することにより、短期間で無電柱化できる可能性があることから、来年度より基礎調査等を実施してまいります。また、その成果を踏まえ、無電柱化推進計画の中間見直しを行ってまいります。

4. 外国人の活用について

次に、区内、外国人人口の増加に向けた対策についてお伺いいたします。

後楽二丁目地区の中に、ARC東京日本語学校という外国人留学生向けの日本語学校があります。定員640名、中国・東南アジア・インド・ヨーロッパ等世界各国からの留学生が、日本で生活するため、日本の大学で学ぶため、日本企業に就職するため日本語を学びに来ています。

現在、国において外国人労働者受入れ拡大を目指すため、入管法が改正し、今年4月から施行され、外国人に対して専門知識や技術を有する「高度人材」としての期待が非常に高まってきております。その影響を受け、この日本語学校への入学希望者も増加傾向にあると同学校の校長先生よりお話を伺っております。

私が所属をしている後楽町会との関わりも深く、日本の文化を肌で感じる良い機会として、外国人留学生の皆さんが地元諏訪神社のお祭りや、神楽坂の阿波おどりに、町会の一員として毎年参加をして頂いております。高齢化に伴う人手不足が進む中、町会としても大変ありがたい人材として受け入れ、私達まちの住民と一緒に汗を流し、共に楽しみ、そして頼りがいのある神輿の「担ぎ手」、阿波おどりの「踊り手」として活躍して頂いています。

今年の年始の時点において、文京区内には10,808人の外国人が在住しており、6年前の平成25年と比べると、約4,000人近く増加をしております。総人口に占める割合も約5%と上昇しており、この先も外国人人口は増加傾向にあると見込まれております。今後、人口減少に突入する時代において、文京区で生活する外国人の方に活躍頂くことは、私たちにも活力を与えてくれることと思います。 そのためにも外国人の方たちが日本語の習得をする必要がありますが、将来に備えた教育体制が現在、国全体として十分に整っているとはいえません。

国の方では、外国人労働者の受入れ拡大などで外国人の急増が見込まれる中、日本語教育の環境整備を進めるため、今年6月に「日本語教育の推進に関する法律」が施行されました。日本語能力が十分でない外国人が、生活に必要な日本語能力を身に付けられるよう、地方公共団体に対し、地域に応じた施策を策定・実施する事を責務としたもので、今後の体制づくりのための助成金や、日本語教師の資格や処遇について、具体的な内容が固まってくると聞いております。

文京区で生活する事を決め、移り住んで来た外国人は、国内転入者と同様、将来に向けた人手不足を補う貴重な人材であり、その快適な生活環境を守る事は、行政の責任でもあると思います。全員参加型の社会の実現に向けて、将来的に外国人人材をより積極的に活用し、地域やまちづくりへの参画を促す取り組み、そして補助金等を活用した日本語教育環境を整えていく必要があると考えますが、区の方針はいかがでしょうか?

また外国人の子どもたちの中には、不慣れな日本語による学習の挫折、差別、いじめ、家庭の経済事情などから不登校や不就学の実態が明らかになってきました。文京区においても小学校・中学校あわせて、230名が義務教育学校に通っており、106名の就学が確認できていないという調査結果をお聞きしております。今後増加していく外国人の子供たちが学校や地域に溶け込み、楽しく生活を送れる環境を整備するために、公立学校等において、さらなる日本語指導員の確保や処遇の改善、指導講習の時間の延長、「やさしい日本語」の導入など、将来に向けた体制の構築・強化が大切と考えますが、区の今後の方針はいかがでしょうか?見解をお伺いいたします。

加藤教育長 答弁

次に、区内外国人人口の増加に向けた対策についてのご質問にお答えします。

議員ご指摘のとおり、外国人の地域への参画は、地域コミュニティの活性化のためにも重要であると認識しており、これを促すためには、外国人の地域への理解を深めることが必要であると考えております。

これまでも、地域やまちづくりへ参画するきっかけとして、留学生と区民との交流会や国際交流フェスタ等を実施してきたところですが、今後は、町会等のイベントを外国人にも案内するなど、交流のきっかけづくりを進め、地域の様々な場面での参画を促していきたいと考えております。

また、日本語教育に対する支援については、現在、区内ボランティア団体が実施する日本語教室の周知を行っております。

なお、補助金等を活用した日本語教育環境の整備については、国の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

5. 障害者の就労について

最後に障害者の就労についてお伺いいたします。

後楽二丁目地区の隣に、東京都立文京盲学校がございます。ここには現在、視覚障害者の方71名の生徒が在籍しております。学校には寄宿舎もありますが、多くの生徒は23区全域から通学しており、文京区に限らず、練馬区、板橋区、世田谷区、江東区等々から通学しているとお聞きしております。保護者の運転で、車による通学をしている学生もいるそうですが、基本的にはバスや電車を利用して、飯田橋駅や後楽園駅から、白杖と呼ばれる視覚障害者用の杖を頼りに、歩道橋や横断歩道を渡り通学をしております。現状を鑑みても、飯田橋歩道橋を含む通学ルートのバリアフリー化の実現は、学校側からの強い要望でもあります。

この盲学校生の卒業後の進路は、あんま・マッサージ・指圧、鍼などの理療の資格を取得し、企業内ヘルスキーパーとしての就職される方をはじめ、一般企業へ就職される方、大学等へ進学される方、また福祉施設での生活介護を受けられる方など様々ですが、近年、民間企業への就職の希望、意欲は高まっているとお伺いしております。

現在、厚生労働省を中心に、障害者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるよう、障害者雇用対策を進めており、「障害者雇用促進法」において、民間企業は2.2%、国・地方公共団体は2.5%に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないこととされています。しかしながら昨年発覚した中央省庁等の障害者雇用に関する水増しの問題や、本来民間企業の手本となるべき行政機関の多くが大幅に法定雇用率を達成できていない状況は、非常に由々しき事態であります。また離職率も大変高く、知的・精神の障害者の方の職場への定着の難しさ、ジョブコーチの活用など、未だ様々な問題を抱えています。

現在、文京区役所においても、多くの障害者の方が、特別区職員採用、また非正規採用にて働いて頂いております。文京区役所における障害者の雇用率は、昨年度は法定雇用率2.5%を上回る2.77%、今年度は6月時点において基準を若干下回る2.45%とお伺いしておりますが、今後の障害者の雇用率向上に向けた取り組み、また障害者雇用の課題や、状況、離職率の低下に向けた区の取り組みについて、お伺いいたします。

人口減少の未来に備えた、文京区民全員参加型の社会の実現に向けて、外国人の労働力に加え、障害者の方の力が、より一層大切になってくる時代がやってくると思います。障害者一人ひとりの状況に応じて、この文京区に定着し、自立して生活や就労ができるよう、区としての引き続きの対応を要望いたします。そして他の行政機関や企業の、素晴らしい手本となる自治体となる事を強く願います。

文京区に関わるすべての人が輝き、全員参加型の社会がつくれるよう、 そして未来に向け、命が宿る、賑わいのある まちづくりが実現できるよう、 今後、自由民主党の一議員としての責務を果たして参りたいと思います。

以上で、私の質問は終了いたします。 ご静聴誠にありがとうございました。

加藤教育長 答弁

最後に、障害者雇用についてのご質問にお答えします。 本年6月1日現在における本区の障害者雇用率は、地方公共団体が達成すべき法定雇用率の2.5%を下回っており、また、区として障害者の職業の安定を図ることは重要であることから、計画的に採用を行っていかなければならないと認識しております。

新規で採用した職員については、採用当初、職場でのコミュニケーションに不安を感じることが多いため、上司、同僚等が積極的にフォローし、職場に早くなじむことができるよう努めているところです。

また、障害の状態や本人の希望などを踏まえ、配属先や異動先について配慮するとともに、ハードとソフトの両面から、必要な支援を適宜行っております。

今後も、働きやすい環境を整備することにより、引き続き、離職の防止に努めてまいります。

文京区議会議員 松平雄一郎まつだいら ゆういちろう

〒112-0003 東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター22F

電話・FAX 03-3816-2086

ymatsudaira79@gmail.com

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